FRB（米連邦準備制度理事会）は2026年9月16日、フェデラルファンド金利の誘導目標レンジを25ベーシスポイント引き上げ、3.75%〜4.00%としました。全会一致の決定は2023年以来の初の利上げであり、FOMC（連邦公開市場委員会）が「高止まりが続きすぎている」とみなすインフレに対し、証拠を待つ姿勢から行動する姿勢への転換を示しました。

今回の決定は、単一のインフレ指標への反応にとどまるものではありません。ケビン・ウォーシュ議長は、米国の成長、雇用、設備投資、信用状況が、緩和度合いの低い政策を十分に吸収できる強さを備えていると主張しました。同議長はまた、今後の利上げについて既定の道筋を設定することも否定しました。その結果、今後の引き締めペースには大きな不確実性を伴うタカ派的な政策シグナルとなっています。

市場にとって最大の関心事は、もはやFRBが利上げを開始したかどうかではなく、根強いインフレ、旺盛な資金需要、地政学的圧力が、投資家の想定以上に長く金利と債券利回りを高止まりさせるかどうかです。ウォーシュ議長は4.1%の失業率を完全雇用にほぼ整合する水準と説明し、求人件数、週間労働時間、採用動向、民間部門の賃金、失業保険申請件数を挙げて、労働市場が底堅さを維持している証拠だとしました。

インフレの改善ペースは十分ではありませんでした。FRBは、基調的なインフレが明確かつ十分な速さで2%に向かっているとの確信を得たいと考えていました。ウォーシュ議長は、8月の総合PCEインフレ率は約3.6%、コアPCEは約3.2%、CPIは約2.4%であったと推計する一方、6カ月・12カ月ベースで3%を超えて上昇している品目が依然として多すぎると警告しました。

9月の経済見通し要約（SEP）により、想定される政策経路が変化しました。FOMC参加者の中央値予測では、実質GDP成長率は2026年に2.3%、2027年に2.4%、PCEインフレ率は2026年に3.7%、2027年に2.3%、フェデラルファンド金利は2026年末・2027年末ともに4.1%とされています。

記者会見からは5つのシグナルが注目されます。第一に、FRBは従来の政策スタンスを明確に制限的とはみなしていません。第二に、今後の決定は既定の順序には従いません。第三に、FRBは市場が個別の指標発表に過剰反応することをやめてほしいと考えています。第四に、長期利回りの上昇はFRBだけが要因ではありません。第五に、AIは需要と供給の両方に影響を与えています。